「次世代育成支援対策推進法」に基づく、社員の仕事と子育ての両立を図るための行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間 2021年 4月 21日~  2023年 4月 20日までの 2年間

2.内容

目標1:計画期間内に、育児休業を次の水準以上にする。

男性社員・・・取得数を5日以上にすること(育児休暇・育児目的休暇を除き、育児休業給付対象となるもの)

女性社員・・・取得率を90%以上にすること

<対策>

  • 2021年7月~ 男性も育児休業を取得できることを周知するため、全員へ案内とアンケートを実施し、対象者には、さらに手続等の詳細を案内する。
  • 2021年7月~ 定期的に案内を出し、適用されることとなる社員には、個別に取得を働きかける。
目標2:2022年度までに、パート社員を含めた全社員が、年次有給休暇を7日か最大取得可能数の少ない日数をとるようにする。

<対策>

  • 2021年 5月~ 目標を周知し、2021年度では6日の取得を目指す。
  • 2022年 3月~ 最終目標を達成すべく、半年、3/4期で取得日数を調べ、不足気味の社員には計画的取得を進める。
目標3:2022年度には、高校生と大学生のインターシップを受け入れる。

<対策>

  • 2021年 6月~ 2021年度には、最低、どちらかの受入を行う。
  • 2022年 3月~ 各高校、大学に働きかけて、高校と大学ともに受け入れられるようにする。